台風の影響もあり、お盆期間は例年よりは過ごしやすい日が続きましたね。特に朝晩は少し秋の気配を感じます。ところでこれから迎える台風シーズン。特に増える相談があります。
「台風がくるので会社を休みにしようと思うのですが、お給料は払わないといけませんか？」というご相談をよくいただきます。今回はこの「休業手当」について整理してみます。
休業手当の基本ルール
労働基準法26条には、使用者の責任による休業の場合、休業期間中は平均賃金の60%以上の手当を支払わなければならないという定めがあります。会社の都合で従業員を休ませた場合、全額払わなくても、最低60%は保障する必要があるということです。
天災の場合はどう考える？
台風や地震のような天災は「不可抗力」とされ、次の2つの条件を両方満たす場合には、休業手当の支払い義務がないとされています。
- 事業の外部から発生した出来事であること
- 事業主が最大限の注意をしても避けられない出来事であること
暴風警報が出て公共交通機関がすべて止まっているような状況で、会社として出社させることが現実的に不可能だった場合は、この条件に当てはまりやすいでしょう。
「念のため休みにした」場合は注意
一方で注意したいのが、「電車はまだ動いているけれど、念のため会社を休みにした」というケースです。この場合は、天災そのものではなく会社側の判断で休業を決めていますので、休業手当の支払いが必要になる可能性が高くなります。
まとめ
台風・大雨のたびに毎回悩む、という経営者の方は多いと思います。ポイントは「本当に不可抗力だったか」「会社の判断が入っていないか」の2点です。判断に迷うときは、その日の状況（交通機関の運行状況、警報の発令状況など）を整理した上で、社労士にご相談いただくとスムーズです。
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