人事労務

最近男性の育児休業の取得率も上昇しています。男性の場合、育児休業は女性に比べると短くなる傾向がありますが、では社会保険料は免除されるのでしょうか。実は、月の給与…

子の看護休暇は、小学校就学前の子どもを養育する従業員（男女問わず）が、有給休暇とは別に取得できる休暇制度です。2002年当初は育児・介護休業法に努力義務として定…

この4月から、労働条件通知書の明示事項が改正になります。 特に有期労働者への明示事項は、要注意です。 そのため、改めて無期転換ルールについてご説明します。 ①無…

4月1日より労働条件明示の制度が改正されます。 ①全ての労働者に対する明示事項 　全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の…

国がパート・アルバイトで働く方が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを後押ししています。 「年収の壁」とは106万円・130万円の２つを意味します。 ①10…

給与計算については、各社毎月大変な労力をかけて計算されているものとおもいます。しかし、実際計算方法が正しいのか、という問い合わせが時々社労士事務所にも寄せらてい…

もし正しく給与計算が出来ておらず、残業代が適正に支払われていない場合、どの程度請求される可能性があると思いますか？ ＜民法の大改正＞ 2020年3月31日まで、…

ここのところ高額療養費について書いてきましたが、もう少し足りないと思い、第3弾です。 過去の高額療養費の記事はこちら ・高額療養費について　 その他の注意点 ・…

医療機関の窓口での支払いが高額になった場合、高額療養費制度（前回の記事）により上限を超えた金額については返金されますが、それでも一時的な金銭の負担が避けられませ…

皆さんが加入している健康保険には、治療費や薬代が高額になる場合、ある一定限度額を超える部分については後日払い戻されます。又は、事前に限度額適用認定証をけんぽ協会…