1月30日（金）、オンラインセミナーを開催し、不妊治療を経験された社労士の寺岡裕子さん（オフィスつなぐ）にご登壇いただきました。
不妊治療の現状から、ご自身の体験、そして社労士として企業にどのような支援ができるのかまで、率直にお話しいただきました。
普段なかなか表に出にくいテーマだからこそ、参加者にとっても学びの多い時間となりました。
不妊治療の現状
まず共有いただいたのは、不妊治療を取り巻く現実です。
- 2022年に生まれた赤ちゃんの約10％が、生殖補助医療を経て誕生している
- 治療と仕事を両立できている人は約半数
- 一方で、4人に1人が「仕事を辞める」「治療を断念する」という選択を迫られている
数字だけを見ると、想像以上に多くの人が当事者であり、同時に両立の難しさが浮き彫りになります。
寺岡さんの体験談から見えた現実
寺岡さんは、2015年から不妊治療を開始されました。
治療と仕事の両立には、
- クリニックの立地
- 通院のしやすさ
- 上司や職場の理解
こうした要素が大きく影響したそうです。
治療の過程で情報が意図せず周囲に漏れてしまったことで、精神的に大きな負担を抱えることにもなりました。
最終的には退職し、治療に専念する決断をされます。そして、社労士試験の合格と赤ちゃんの心音確認が、同じ日に重なったというお話は、多くの参加者の心に残ったのではないでしょうか。
両立支援制度として考えられる選択肢
セミナーでは、企業が取り組める具体的な支援策については、以下のようなものがあります。すでに導入されている企業も珍しくありません。
- 時間単位で取得できる休暇制度
- 積立休暇制度やファミリーサポート休暇
- フレックスタイム制や在宅勤務の導入
- 管理職向けの研修や理解促進
- 両立支援助成金（30万円）の活用
ただ寺岡さんが繰り返し強調されていたのは、
「制度を作ること」よりも「安心して使える環境」が重要だという点です。
上司の何気ない一言で、これまで築いてきた信頼関係が一瞬で崩れてしまうこともある。
だからこそ、社労士は制度設計だけでなく、外部相談窓口として社員の声を受け止める役割も担えるのではないか、というお話がありました。
私の感想
正直なところ、不妊治療の実態は、なかなかオープンに語られることが少なく、社労士としても支援の方法を手探りで考えている部分がありました。
今回、寺岡さんがご自身の経験を包み隠さずお話しくださり、本当に勉強になりました。
不妊治療は、身体的にも、メンタル面でも、そして費用面でも、想像を超える負担がかかります。それを乗り越えるのは簡単なことではありません。
それを会社としてどう支えるのか、非常に悩ましいテーマだと改めて感じました。
寺岡さんがおっしゃっていたように、「制度を整えれば終わり」ではありません。
普段からの組織風土や、互いを思いやる空気がなければ、制度は形骸化してしまいます。
これは不妊治療に限った話ではなく、多様な働き方や人生の選択を支えるうえで、今後ますます重要になる視点だと思います。
まずは現状を知ること、理解すること。
その第一歩として、今回のセミナーはとても意味のある時間でした。
ご参加いただいた皆さま、そして寺岡さん、本当にありがとうございました。
今回のセミナーは、アーカイブ販売（こちら）しています。気になる方はぜひ、ご覧くださいね。
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