“会社側”だけじゃない。社労士が考える、これからのサポートの形

私の社労士人生は令和とともに始まり、もうすぐ丸6年になります。この6年で、世の中は大きく変わりました。6年前はコロナ前。人事労務の分野でも、テレワーク、フレックスタイム、多様性の推進など、大きな変化が起きています。その中で、社労士の役割も確実に変わりつつあると実感しています。

会社側の人ですよね?

自分の職業を明かすと、「社労士って会社側の人でしょ?」と聞かれることがあります。確かに、社労士は多くの場合、経営者から報酬をいただく立場ですし、顧問契約を結ぶ際には「会社を守る」「労務リスク」「訴訟リスク」など、リスク回避を強調する場面も少なくありません。

そのため、「経営者の味方」と思われるのも無理はありません。実際、経営者に寄り添うことも社労士の重要な役割のひとつです。

しかし、今の時代、それだけでは片手落ちだと感じます。未曽有の人手不足の時代において、経営者の立場だけに偏ったアドバイスでは、会社をより良い方向に導くことは難しいのではないでしょうか。

未曽有の人手不足の中で

以前は、ハローワークや求人広告を出せば、ある程度の応募がありましたし、離職があってもすぐに補充できる環境でした。

しかし現在は、都市部の企業ですら採用に苦労している状況です。コロナ禍明けから急速に人手不足が深刻化し、経営者は人を「採る」難しさ、そして「辞めさせない」難しさに直面しています。

こうした時代背景の中で、私が強く感じているのは「労使の信頼関係づくり」の重要性です。社労士は、単に経営者の味方であるべきではなく、労働者と経営者の間に立ち、双方が安心して働ける環境を整える“橋渡し役”であるべきだと思っています。

社労士の使命

働く人たちが安心して力を発揮できる職場は、結果的に企業にとっても大きなプラスになります。採用難や離職リスクに対抗する最も効果的な手段は、社内に信頼と安心が根付いた環境をつくることです。

だからこそ私は経営者にも、働く人たちにも、安心できる仕組みづくり、制度設計、そして何よりも“対話の文化”を根付かせる支援をしていきたいと考えています。最近は両立支援、高齢者が働きやすい環境づくりなどに積極的に取り組む会社も増えています。

社労士は「経営者の味方」である以上に、「労使の関係性をより良くする会社の専門医」でありたい。それが、これからの社労士に求められている役割ではないかと考えます。

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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