人手不足が社会問題化するなか、より積極的に企業で高齢者が活躍できるように、定年を引き上げたり、廃止する企業も増えています。
そのような取り組むを行う企業に対し支援するための助成金の紹介です。助成金額は年度替わりで助成金額やルールが変更する場合があります。
①助成金の要件
・現ルールの下で、定年を迎えその後も企業で働き続けている従業員がいること（人数によって助成金額が決まります）。
・定年引上げ等について、制度を改訂した際に経費が発生していること（社労士などに対して費用を支払っていること）。
・高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置（高齢者のための短時間制度など）を１つ以上実施していること。
＊助成金の要件は多岐にわたるので、詳細はお問い合わせください。法律通りの就業規則が調製されている、日々の労務管理が正しく行われていることが前提になります。
②助成金額
表では60歳定年・65歳まで嘱託契約の１会社が、定年を引き上げたり廃止した時の助成金額です。
表の「60歳以上被保険者数」とは企業で定年を迎えて、その後も嘱託契約などで働き続けている人です。
③定年引上げ・廃止の注意点
・高齢者は労災事故も多く、安全面での配慮は欠かせません。
・よりモチベーションを保って働くため高齢者向けの人事評価制度の整備も必要になります。
・退職金制度がある場合は、退職金規程の変更が必要になる場合も。
・高齢者自身のライフプランもあります。現場との意思疎通を図りながら改訂を行うことが重要です。
・定年を引き上げても、すでに定年を引き上げた方々を正社員に戻すわけではありません。ただ、引き上げた年齢までは、本人が希望すれば雇用し続ける形になります。
詳細・ご不明な点については、お気軽にお問い合わせください。