SERVICE

入念なカウンセリングから経営理念、経営方針、営業戦略に合わせた労務管理をサポートします。

労務相談

• 労務管理に関するご相談
• 働き方改革の推進
• 労働トラブルのご相談
• 法改正情報の提供
• 従業員の入社・退職、出産、介護などのライフイベントに伴う手続きのご相談
• 雇用契約書など雇用に関する各種書類のリーガルチェック
• 行政官庁による調査対応へのアドバイス

新時代の労務支援

人口減少、働き方改革、人手不足、両立支援、６０時間超の残業代１.５倍、労使トラブルの増加など地方の中小企業の取り巻く環境はますます厳しくなる一方です。この困難を乗り越えるためには、健全で柔軟な労務管理のもと、経営・労働者との強固な協力体制が不可欠です。代表社労士のホテル支配人としてのマネジメント経験と法律知識をもって新時代の労務支援を行います。

毎月の給与計算が負担になっていませんか？手当が多く、残業代計算の基礎に入れるべき手当が漏れ、未払い残業代が発生しているケースもございます。
社会保険労務士に任せて、負担軽減とリスクヘッジをしませんか。

雇用保険の適用事業所は、厚生労働省関連の各種助成金を活用することができます。助成金の種類は多岐にわたりますが、要件を満たしているにも関わらず助成金の存在や詳細を知らないため、申請できていないケースも多く見受けられます。弊所では貴社に合った助成金を提案いたします。（助成金提出代行は顧問先に限ります）

助成金を社労士に依頼するメリット

• 申請にかかる時間を節約でき、会社の経営に集中できます。
• 「適切な労務管理ができていること」は助成金申請の大前提となります。「助成金を活用できる会社」になるための労務管理支援を行います。
• 社労士は助成金の申請代行を専門業務として責任を持って行いますので、安心して任せることができます。
• 助成目的である施策や取組みについてご相談頂き、円滑に進めることができるようサポートいたします。

活用しやすい助成金一覧

キャリアアップ助成金	非正規社員を正社員に転換する制度を作るとき 有期雇用者に賞与・退職金制度を導入するときなど
働き方改革推進支援助成金	生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組むとき
産業雇用安定助成金	出向を通して労働者の雇用を維持するとき
65歳超雇用推進助成金	定年引上げや定年の廃止など高年齢者の就業機会確保に取り組むとき
両立支援等助成金	仕事と育児・介護、家庭生活の両立を支援する制度づくりに取り組むとき
業務改善助成金	賃金引上げと生産性向上に向けた設備投資を行うとき

労働基準法では常時10人以上の従業員がいる事情書は就業規則の作成と届出の義務があります。
就業規則は会社のルールブックです。法律に則った内容にするのはもちろん、トラブルを未然に防ぎ、会社の想いを反映できる就業規則の作成を行います。

社内規定いろいろ

就業規則	働く上でのルールを明確にします。
賃金規程	給与や賞与の仕組みを明確に示します。給与や賞与は働く上でのモチベーションになる大きな要素です。
育児・介護休業規程	育児・介護休業法により、育児休業や介護休業などの取得や手続きについて定めます。
慶弔規程	お祝い金やお見舞金などの金額や適用範囲などを定めます。

就業規則をはじめとする社内規程は、法改正や時代の流れに対応するためだけでなく、会社の状況や方針に合わせることで、従業員全員が会社の未来に向かうための重要なツールです。規程づくりを通じて事業の発展とよりよい会社づくりをサポートします。

社員研修

ホテル支配人時代に様々な社員教育に取り組んだ経験を活かし、貴社のニーズに合わせた各種社員研修を実施いたします。貴社の制度に見合ったマネジメント方法やコンプライアンス、ハラスメント対策、新人研修を実施することで、人材育成、人材定着、トラブル防止や生産性の向上、職場環境改善に成果をあげることができます。
いくつもの研修メニューがありますので、お気軽にご相談ください。

人事評価制度

人を評価するのではなく、人を育てる人事評価制度の導入をご支援いたします。人事評価制度は導入よりも運用が大切です。社会保険労務士が貴社に伴走し、従業員が活き活き働ける職場づくりに貢献します。

プラン内容

	A（プレミアム）	B（スタンダード）	C（ライト）
訪問頻度	３ヶ月	６ヶ月	６ヶ月
手続き			–
助成金報酬	15%	15%	20%

顧問料

	A（プレミアム）	B（スタンダード）	C（ライト）
従業員数：1~5人	25,000 円/月	20,000 円/月	15,000 円/月
6~9人	30,000 円/月	25,000 円/月	15,000 円/月
10~19人	35,000 円/月	30,000 円/月	20,000 円/月
20~29人	40,000 円/月	35,000 円/月	20,000 円/月
30~39人	45,000 円/月	40,000 円/月	30,000 円/月
40~49人	50,000 円/月	45,000 円/月	30,000 円/月

給与計算

基本料金5,000円　基本的には1分計算。法に則った計算方法で行います。

	単価（一人当たり）	B（スタンダード）
	1,200 円/人	タイムカード集計なし　データ納品
	1,400 円/人	タイムカード集計なし　書類郵送
	1,500 円/人	タイムカード集計あり　データ納品
	1,700 円/人	タイムカード集計あり　書類郵送
	500 円/人	有給管理
	1,200 円/人	賞与計算　データ納品
	1,400 円/人	賞与計算　書類郵送

スポット

	顧問契約	スポット
社会保険成立	40,000 円	80,000 円
労働保険成立	20,000 円	40,000 円
雇用保険成立	20,000 円	40,000 円
就業規則	200,000 円〜	300,000 円〜
労働条件通知書	2,000 円	5,000 円
社会保険加入・喪失		5,000 円
雇用保険加入・喪失		5,000 円
離職票		7,000 円
労災手続き　1枚		5,000 円
年金請求	50,000 円	75,000 円